松原産業の事業
私たち松原産業は、昭和初期から、その歩みをはじめました。
太平洋戦争の戦渦を越え、高度経済成長を通過し、
半世紀以上の時を、かけがえのない原点を見据えながら、一歩一歩歩んできました。
ここでは、その松原産業の歩み・社歴をご紹介します。
当社の初代会長である松原外次郎が、富山県より北海道へと渡ってきたのは明治40年（1907）18歳の時。まもなく、北海道炭鉱汽船から土地の管理と抗木造材の仕事を頼まれ、当社の木材業がスタートした。外次郎は3人の男の子に恵まれ、やがて息子たちによって事業が引き継がれていくこととなる。
昭和6年（1931）、後に初代社長となる長男武吉が、松原組として木材業の営業を開始。
昭和10年（1935）には松原造材部を設立し事業を尚一層拡大。その2年後には継立にて広西木工場引継ぎ製材工場をスタート、さらに4年後には端野出張所を開設して造材事業を開始。
昭和16年（1941）には栗山に新事務所を設置、翌年には栗山市街にグライダー製作工場も建設。そして武吉は木材協会の理事に就任、次男東一郎は継立木工場の工場長に、三男喜一郎はグライダー工場を担当した。
昭和18年（1943）10月には松原組の武吉他17名が南方開発を目指してボルネオ出発。しかし、昭和20年（1941）8月15日、太平洋戦争は終止符が打たれ、武吉らは2年半余りの長く苛酷なボルネオ開発から帰還した。
日本は敗戦国となったわけだが、戦後の復興に際し松原組の仕事は目白押しであった。こうした経緯から昭和23年（1948）4月、資本金18万5千円、東京都中央区京橋に本社を置く松原産業株式会社を設立。会社を代表すべき取締役にはもちろん武吉が就任。
当時は、まず山を買い、必要な材料は伐採、残木はそのまま育林、伐採後は植林というように現松原産業の原点ともいえる事業内容であった。
昭和24年（1949）思わぬところで大きな躓きを経験。4千万円の約束手形が不渡りとなったのである。北海道拓殖銀行本店審査部計らいで倒産は免れたものの、4千万円の返済負債と3千万円の借入金を背負い込み、そして、借入金返済のため80人にも及ぶ社員従業員の人員整理、さらに給料のダウンを断行した。
昭和25年（1950）に朝鮮戦争が勃発、アメリカ進駐軍物資の特需が日本にもたらされた。沈みかけていた日本経済はこの特需景気により息を吹き返し、松原産業も一時整理をした社員や従業員のほとんどが職場に復帰、生産性や合理性を活かした工場経営を展開した。
これにより、昭和30年（1955）には北海道拓殖銀行からの借入金を無事返済することができた。
戦後復興もさることながら第 一次産業は成長拡大の一途を辿り、まさし く日本経済全体が高度成長期にあった。当 社もこの時期、関連会社を含め大いなる拡大、多角化を図る。
昭和35年（1960）札幌床板工場新築操業開始／北海道静電植毛株式会社設立／北海道林産興業株式会社設立／継立経木工場新設
昭和37年（1962）北海道林産興業株式会社 大夕張チップ製材工場創業
昭和41年（1966）三晃産業株式会社設立
このように事業の拡大と拡張を進める中、闘病生活を送りながらも社長として陣頭指揮を執ってきた武吉が死去。これにより次男東一郎が代表取締役社長に就任する。
昭和52年（1977）、創業者であり、また長きにわたって当社を支えてきた初代会長外次郎が死去。まさに、ひとつの時代が終わりを告げた。そして迎えた翌昭和53年（1978）年は当社創立30周年の節目にあたり、転換期にさしかかる。まずは生産工場部門の統合集約を目的として、昭和54年（1979）に新栗山工場の建設に着手。さらに昭和56年（1982）には新木場に東京支店を新築するなど、合理化を推し進めながら数々の対策を講じていった。
昭和50年代後半から昭和60年にかけ、住宅建設の停滞、木材需要の減退、木材輸入環境の変化等、需給両面にわたる構造的変化が進行し、木材産業は深刻な不況に直面した。こうした状況を受けて国は「森林・林業、木材産業活力回復5カ年計画」を策定、その一環として木材産業体質強化対策事業を実施。当社も、その要綱に従って過剰な生産設備を廃棄するなど贅肉減らしを積極的に行い、またウエイトバランスを製造面から営業面へとシフトしていったわけである。
昭和60年代に入り、日本の経済は輸出型経済から内需型経済へと移行した。この内需型経済は好況を招き、1986(昭和61) 年の冬から1991(平成3)年の夏まで約5年間続く。住宅着工戸数も昭和62年度 から4年連続で160万戸台をキープ、当社も平成2年度に初の100億円企業となった。これは、技術の研鑽、経営の合理化、 そして常に業界のパイオニアたる決意で実績を積み重ねてきた結果といえる。
創立35周年記念式典
通産省にて藍綬褒章伝達式
創立40周年記念式典
平成5年（1993）に創立45周年を迎えた当社は、21世紀の幕開けという新たなる時代を視野に入れ、23年間社長を努めた東一郎が会長職に退き、その息子である正和が代表取締役社長に就任。専務取締役なども若手へとバトンタッチ。役職陣の若返りを図る。
平成7年（1995）に栗山本社の新社屋へ営業部を移転させるなど、分散していた部門を集約。情報化時代への対応とともに事務処理の合理化とスピーディー化を目的に多くのコンピュータを導入し、IT化も推進した。
平成景気が幕を閉じ、今度は先の見えない平成不況が押し寄せる中、新聞誌上では毎日のようにリストラ、倒産の文字が踊り、まさに社会全体が不況の嵐にさらされはじめた。この事態に対応するため、当社でも関連会社を含め事業の抜本的な見直しと企業体質の強化を図っていった。
平成8年（1996）、事業の多角化と将来性を見込み、新たにGP事業部を立ち上げる。およそ1億2千万円を投資してスコッチプリントシステムを導入し、デザインからプリント、さらに施工までを担う一貫受注体制を整えた。
平成14年（2002）には札幌地下鉄東西線7車両に採用されるなど、数多くの自治体や企業等のスポンサーをつかみ、着実に実績を上げている。
東南アジア諸国をはじめ、中国、カナダ、オーストラリア、そしてスウェーデンやフィンランドといった北欧から輸入される木材。これらの木材に対応するにはコスト面で厳しく、当社も平成12年（2000）頃より輸入材へと切り替え、さらに輸入材拡販のために平成14年（2002）2月に札幌で、続いて3月には東京で工務店ならびに一般ユーザーを対象として展示会を開催、盛況のうちに終了した。
バブル崩壊、世界金融危機による大幅な景気後退、度重なる震災など、昭和に劣らぬ激動の時代であった平成。そのような時代背景の中、当社は経営理念を「自然を愛し、安全・安心を常に求め、正直な経営を心掛けよう」と事業展開をしてきました。
その一つとして芦別市上芦別の当社遊休地（旧上芦別工場跡地）を活用し、二酸化炭素を出さない「自然エネルギー」を目指し芦別太陽光発電所を建設。
創業からの原点であり、経営理念でもある「自然を愛する」方針から平成27年（2016）勇払郡厚真字幌内の山林を購入し森林生態系の健全性を維持し、その活力を利用して、人類の多様なニーズに永続的に対応できるような森林の維持管理を行っています。
製造部門では平成27年（2016）にNCルータを導入し、フローリングを自由なデザインで加工した新製品の開発と製造に着手しています。
